Policy
私たちが大切にしていること
「人材」の枯渇−現在、企業における様々なリスク要因のひとつに挙げられ、
その人材市場における就労意識の変化が著しい。
少子化による労働力人口の減少、就労慣行・意識の変化、就労時の
健康問題など一律的な労務管理ではない高度な「経営管理戦略」が求められ、
今後、優れた人事・経営企画部門の人材を有していることが、
企業の競争力を高める結果に繋がると予想されます。
要員計画における「休職者の増加」は資金負担だけでなく、
その後の復職支援施策等を実施することはおいても、中小・中堅企業にとって
難しいテーマとなりつつあります。
また、経営管理職人材の育成等には、「経営戦略」「人事戦略家」の養成が急務であり、
従来あるオペレーションでは回避できない問題が多発しています。
予防することが最善でありますが、事前策として「人事制度の整備」を急ピッチで
進められている企業も多く見受けられます。ただし、それら業務に十分な資質を備えた人材を
有している企業にも限界があり、特にmental health等休職者の増加、若年就労者の定着率、
退職時のトラブル等が企業のcompliance重視の施策を崩壊させるところまで及び、
危機意識が高まってきています。
具体的には、従来の人事施策のReexamine(再検討)には、mental healthによる
人材の欠損や有望な人材に対するcareを着眼点とした再構築が必要となってきています。
私たちは、これら問題の多くには、直接的な要因と間接的な要因があり、経営管理を担う
人材育成と併行して、直接的な問題点の解消に「特化したproduce」を行います。
また間接的には、情報提供を円滑にかつtimelyに提供し、日本企業内における
経営管理職人材の問題解消に貢献できる体制づくりを行います。
また、mental health等による就労者の問題点を素早く察知できる仕組みづくりを、
IT技術を基に提供していく予定であります。また第三者機関として、人事制度における
監査業務を通じて、経営者のリスクマネジメント、リスク回避に貢献するサービスも準備中です。
企業における「成長性」は、今後、人材確保等「manpower」と人材活用、経営効率化等
「human-innovation」、更に就労者の健康管理や就労状況をサポートする
「personal-health support」が充実していることが必須条件となり、さらに、
投資対象として優良化することは間違いありません。
私たちはそのような努力と労働者、経営者の円滑な企業経営を、
「就労環境整備情報管理防止プログラム」
(General Employee Communication−Network Improvement)を通じて、
「企業は人なり」を実現すべく、仕組みを取り入れる企業に対して、投資活動を
実施して支援していくことを目標にしています。
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