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皆さんこんにちは。
この項をごらんになっていただいている皆さんは、「成功企業」になりたいとお考えの方々、
戦略的人事の必要性について強く感じている方が多いのでは？
もしかしたら「成功企業」であり何かしらの「戦略的人事」と周囲から見られているのも
かかわらず、実際にはそうではない企業の方々が多いのではないかと勝手ながら思ってお
ります。
成功企業といって皆さんはどんな会社を思い浮かべますか？
戦略的人事といって皆さんはどのようなことを思い浮かべますか？
おそらく、多くの企業名や会社の仕組み・制度が挙がってくるはずです。
しかしながら、その「成功企業」はいつから「成功企業」となったのでしょうか？
その「戦略的」といわれる人事や制度とはいつから「戦略的」となったのでしょうか？
実は、多くの成功企業は数多くの失敗や反省を繰りかえし(もしかしたらある種の不祥事！
を起こしている可能性だってあります)、今の成功企業という名声を勝ち得たと思います。
これから成功企業になることは十分可能なのです。言い換えれば、今「成功企業」もこの
まま「成功企業」であり続ける保証は、どこにもありません。
私どもは過去の日本企業の歴史や人事制度の文献をいくつも比較して、また、実際にいく
つもの企業において人事制度構築を手がけ、そこから経験したことからある種の『法則』
があることがわかりました。
また、その『法則』が見出せたからこそ、私どもは、自らの考えを「志」のある会社へ提
供しよう、ともに歩もう！とすることが社会的使命であると考え、いま、ここに至ってい
るのかも知れません。
自責の念もこめて申し上げますが、私たち「コンサルタント」と呼ばれる人種として、今
まで少しばかり間違ってきたかも知れない想いがあります。
もしかすると、今までのコンサルティングは、時代の流れに即した人事制度を構築してき
ました。その実は海外から輸入されてきた「最新とされた「理論」」を単に「流行」「グロ
ーバルスタンダード」として取り入れただけで、それを「成功企業の戦略的人事」と称し、
そしてそのことがうまくいかない原因を自らもしくは自らの組織の責にはせず、クライア
ントの内部体制に問題があるかのように、自己満足してしまっているだけだったかもしれ
ません。
そのことについては、反省いたします。今までの組織人として活動してきたこれまでのク
ライアントにはご迷惑をかけているかも知れません。
「戦略的人事」などと書きますと、なにやら難しいことのように思うかもしれません。こ
の言葉には、私たちも少しばかりの違和感を持っています。
けれども、私たちの『法則』から考えるに、少しも難しいことはありません。
そして、「戦略的人事」という言葉を聞いたときに、身構えたりすることなく、確かな目で
判断していただくサポートやご提案ができればと思います。
この項では、その「成功企業」と呼ばれる、もしくは成し遂げたい会社の戦略的人事がう
まくいくための「ヒントとアドバイス」をさせていただきます。
また、この項をごらんになっていただき、皆様の企業経営及び人事戦略の見方が拡がれる
ように、とお役立ていただければ幸いです。
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『法則１』
実は「成功企業」と呼ばれる企業には必ずといっていいほど「戦
略的人事」が存在する。
では「成功企業」とはいったいどのような企業なのでしょうか？
成功企業とはいったいどのようなことを示すのでしょうか？
すごく「儲かっている」会社のみが、それら「成功企業」なのでしょうか？
「成功企業」となりえた歴史的背景
戦後（日本経済復興期）
半熟練的労働者に合致する労働集約型産業（退役軍人の不労化防止）
昭和20 年代後半
国力復興にともなう繊維、鉄鋼素材等の基盤産業
昭和30 年代後半から（高度経済成長期）
都市化進展にともなう運輸輸送関連企業
昭和40 年代
ベビーブームによる、食品、生活関連、流通業
昭和50 年代（バブル期）
年功序列型賃金制度に起因する護送船団方式、規制業種の人気上昇（金融業、マスコ
ミ等）
平成初頭（バブル崩壊）
いわゆる日本的経営の破綻による国際的経営企業（世界進出企業、外資系企業）
現在（平成20 年）
コンプライアンス、各種法制度の変遷にともなうCSR を重視している企業
共通していることは
労使協働して外的変化に対処していること、内的変化に対応した「自律的」な組織と従業
員の安定と成長を「仕組み」として構築してきている企業
ということができると思います。それが「成功企業」ということではないでしょうか？
では「戦略的人事」とはいったいどのようなものを指すのでしょうか？その「人事制度」
とはどのようなものなのでしょうか？
なにも最新の制度（そのとき流行った人事制度）を導入したということではありません。
「戦略的人事」の歴史的背景
戦後（日本経済復興期）
基本的人権及び生存権に付託された終身雇用制度
昭和20 年代後半
繊維、鉄鋼素材等の基盤産業における復興軍人受け入れに伴う企業内学校設立及び半
熟練工の養成
昭和30 年代後半からの高度経済成長時（都市化進展）
運輸輸送業界における週休2 日制の導入
昭和40 年代
女性労働力確保のためのパートタイム労働制度
昭和50 年代（バブル期）
護送船団方式、規制業種等の独占的業種人材確保における採用の変化および福利厚生
制度の充実（青田刈り、内定者拘束、研修制度の変化、保養所等）
平成初頭（バブル崩壊）
いわゆる日本的経営の破綻による年俸制、実力主義、成果主義
現在（平成20 年）
「失われた10 年」大学全入時代による、とりわけ採用手法及び教育研修において確固
たる戦略を見出せない状態。
歴史を見ると、時代時代によって「成功企業」の業種は変化
してきています。
しかしながら共通していることがあります。成功企業はただ単に「儲かって」いるだけの
会社ではありません。ましてや強面な「改善活動」や「制度」を導入して企業でもありま
せん。
共通していることは
企業の継続的な成長かつ社会的存在の維持確立および対応という「目標」において、
労使間の良好な対立に基づく「自律的」な従業員への継続的教育及び「仕組み」の構築
ということができると思います。それが「戦略的人事」ということではないでしょうか？
「成功企業」の条件と「戦略的人事」のいわゆる「定義」はほとんど同じなのです。
どうですか？似ていませんか？
もちろんその「戦略的人事」が現在も有効であり、社会的通念上「よい」か「わるい」か
は別の議論です。コンプライアンスと経営効率との視点の違いでもあります。
また、すべての企業がそうであったということはありません。過去に「成功企業」と呼ば
れている企業でさえ、「失敗」していることもあります。他の戦略や商品、サービスにおい
て秀でているものがあるだけで人事戦略においては失敗している企業も多数見受けられま
すが、歴史的には上記のことに当てはまっている企業が実に多いのも事実です。
では、これから「成功企業」になりたいと思う企業や経営者、管理者の方々はいったいど
うすればいいのか―
近年は日本社会の成熟や国際間競争、マクロ的にみる少子高齢化。そして、労働組合組織
率の低下やいわゆる格差社会、日本企業を取り巻く環境は過去とは比べ物にならないくら
い変化しているといわざるを得ません。
これまでの経験がそのまま参考にならない、もしくは反対に作用することもあるかも知れ
ません。「成功体験」が失敗の引き金になりかねない「変化に対応する時代」なのです。
しかしながら、近年の変化においても
企業の成長・成功においての「戦略的人事」を考えた場合、
私たちは必要となるのは「ヒト」の才能であり存在であることには変わりはないと考えま
す。また、その｢ヒト｣を採用・育成し、どのようにしてゆくか
が「戦略的人事」の基本となります。
「ヒト」が介在しない限り、その企業は社会的存在としては意味をなさない（存在しえな
い）ということもあります。
皆様の会社の目標は何でしょうか？
ただ単に「儲ける」ことでしょうか？もしそうだとすれば、ここまでごらんになってくだ
さった皆様には申し訳ないのですが、時間の無駄でした。
私たちが提供するものは、高名な人事コンサルティング会社が提供している華やかで、画
期的なものでは決してありません。それらを導入し成功している企業もあることは確かで
す。そのことでこの項を読んでくださっている皆さんにも「成功企業」として広く知れ渡
った会社もあります。
しかし、これからの「成功企業の戦略的人事」を考える場合、すべての企業が自前にまた
は高名なコンサルティング会社のコンサルタントを迎え入れてできるかというと、それは
それで大変な困難があります。費用の面や会社の資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を鑑み
てみてみるとおわかりになると思います。
企業は継続することと、そこに働く従業員の生活を安定的なものにし、両者の発展の上に
あると思います。またそのことが「成功」であると私たちは考えております。
そのために「戦略的な」人事が必要ですし、そのことで「成功」ということの称号が得ら
れるものと考えております。
「志のある会社」まで、その成功を困難な状況になってしまうのは本意ではありません。
私たちはそのように考えていただいている（私どもの考えを理解していただける）企業を
サポートし、成長しつづけてもらうことに徹することが何よりも幸せに思います。
私たちの考える「成功企業」の構築には、実は重要な「機能」と「存在」が必要です。そ
れは「経営管理部門」とりわけ「人事部門」の強化なのです。
「強化」という言葉を用いますとなにやら物騒な感じを持ちますが、実はそんなことでは
ありません。
そのことは別の項にて述べたいと思います。
| □詳しくはPDF
ダウンロードにて、ご参照下さい。 |
ダウンロード
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